建設業許可申請とは

建設工事を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられています。
国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

請負代金が500万円（建築一式については1,500万円以上）に満たない等の軽微な工事のみを請け負うことを営業とする場合は、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいとされています。

公共工事（国・地方公共団体・公共法人等が発注する建設工事）入札の参加には、建設業の許可が必要となります。

メリット

1. ① 請負代金が500万円以上の工事（建築一式については1,500万円以上）を受注できるようになります。
2. ② 建設業許可は、
   ① 経営経験
   ② 技術者の有無
   ③ 誠実性
   ④ 財産的基礎
   の４つについて申請内容の審査を行なうため、建設業許可を取得した企業は､信用力が増すこととなります。
3. ③ 金融機関の融資判断材料の有利要素となります。

建設業許可取得後の手続き

建設業許可を取得した後は、一定の手続きが必要となります。

1. ① 毎事業年度終了後４ヶ月以内に決算報告(「決算終了後の変更届」という)の提出が義務付けられています。
2. ② 許可の有効期間は５年間です。したがって、５年ごとに有効期間満了の日前までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。
3. ③ 商号又は名称及び所在地、役員などの変更をしたときは、変更から一定期間内に変更届の提出が義務付けられています。

手続きの流れ

1. ① お問い合わせ
2. お電話又はメール・LINEでご連絡ください。打合せの日時の設定をさせていただきます。
3. ② 打合せ・無料診断
4. 許可を取得するための要件を満たしているか、必要書類を揃えることができるかなどを無料で診断いたします。
   建設業には28種類の業種があり、どの種類の許可を取得するかによって、必要な資格要件が異なります。
5. ③ 必要書類の収集
6. お客様に必要書類を準備していただきます。
   ※必要書類は、当事務所が代理取得できるものもあります。ご相談ください。
7. ④ 申請書類の作成・申請
8. 当事務所で、お客さに準備して頂いた資料をもとに、申請書類一式を作成します。
   お客様に申請書類一式の内容について確認後、押印していただきます。
   申請書類一式及び添付書類を管轄役所に提出します。
9. ⑤ 本審査・許可取得
10. 管轄役所にて申請内容の審査があります。
    審査完了後、建設業許可通知書が発行されます。

建設業許可申請関連の料金について