個人再生

 

 ■ 手続きの流れ

 ①ご相談
お電話又はメールをいただいた後、お話をうかがいます。
手続きの内容と費用についてご納得いただいてから、正式にご依頼を承ります。
        
 ②受任通知の送付
お客様からご依頼を受けたという「受任通知」を借入先(消費者金融、信販会社など)に文書で通知します。
この時点で借入先からの督促と支払いがストップします。
住宅ローンがある場合には、住宅ローンの返済を続ける必要があります。
※一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに手続きをすることができます。
        
 ③借入金残高の調査
不当な高利率の利息を払っていたかどうか、利息制限法所定の利率で再計算します。その結果、『払いすぎた利息』がある場合には、その『払いすぎた利息』を借入金の返済に充てたものとして、本来支払うべき正しい借入金残高を計算します。
        
 ④書類の準備
お客様と裁判所へ提出する「申立書の作成」、「添付書類の収集」をします。
        
 ⑤裁判所に申立て(書類の提出、手続費用の支払い)
裁判所に申立ての書類を提出し、予納金(手続費用)を支払います。
個人再生委員が選任された場合、個人再生委員への報酬として5~15万円必要となります。個人再生委員とは個人再生の申立てを行ったときに、裁判所が手続きに必要だと判断した場合に選任されることがあります。多くの場合、弁護士(地方によっては司法書士)が就任します。
個人再生委員は、申立人(お客様)の収入や財産状況を調査するなど、中立・公平な立場から、再生手続き全般において裁判所の補助的役割を担います。
        
 ⑥個人再生手続きの開始決定
裁判所は申し立てが要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定をします。事案によっては、裁判官や個人再生委員から申立ての内容や生活状況等について事情を聞かれる場合があります。
        
 ⑦家計収支表作成・通帳に一定額の積立
個人再生申立てから2~3ヶ月の間、家計収支表をつけていただきます。
個人再生委員又は司法書士名義の口座に、借入金の月々返済予定額を一定期間、積立をしていただきます。
※再生計画許可後の返済が可能か否かの事前テストです。
        
 ⑧再生計画案の提出
再生計画(返済計画)の案を作成します。
「再生計画」「家計収支表」「積立をしていただいた通帳の写し」を裁判所に提出ます。
        
 ⑨再生計画許認可決定
裁判所から再生計画の許可決定が認可されて決定すると、個人再生の手続きは完了となります。
        
 ⑩借入金の返済
お客様は、再生計画に従って借入金を返済していくこととなります。 

 

■ メリット

自己破産とは違い、住宅などの財産を手放さずに手続きできる場合があります。

債務が原則5分の1に減額されるため、返済が楽になります。(住宅ローンの減額は原則できません。)

自己破産では一定期間、保険外交員や警備員などの職種に就くことができませんが、個人再生には資格制限がありません。

 

■ デメリット

信用情報機関にブラックリストとして掲載されるため、5年~7年は新たな借金、ローンを組む事、クレジットカードの作成などが制限されます。

任意整理とは異なり裁判所を通じた手続きとなるため、

①すべての借入先を対象とする必要がある。

②手続きを利用するための要件があります。(要件については面談時に案内します。)

 

■ 料金について

債務整理について詳しく知りたい方へ

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■ 費用のお支払方法

あすな法務事務所は日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助の利用を推奨しております。

民事法律扶助とは、法テラスが、裁判費用や司法書士報酬などを支払う余裕がない方に対して、その費用を無利息で立て替えてくれる制度をいいます。

お客様は、立て替えてもらった費用を、生活に支障のない程度の金額を毎月法テラスに分割返済することとなります。

但し、この制度をご利用する場合には、事前に審査があり、誰でもご利用でき訳ではありませんのでご注意ください。

   

法テラスがご利用できない場合には、あすな法務事務所へのお支払いを分割することも可能です。