農地法許可申請・届出

 

■ 農地法許可申請・届出とは

 農地を売買、贈与、交換等する場合や貸し借り(賃貸借、使用貸借)する場合、または農地を転用するときは農業委員会へ農地法の許可(または届出)が必要です。

 売買や贈与による農地の所有権移転登記をする場合、所有権移転登記の前に農地法の許可が必要になる場合があります。

                  
参考サイト 農林水産省/農地転用許可制度 

農地法第3条
 農地について耕作目的で売買(または贈与や交換)したり、貸借( 賃貸借、使用貸借)する場合には農業委員会へ農地法3条申請を行い 許可を得ることが必要です。

農地法第3条の要件
①許可後の耕作面積が※5,000㎡以上であること。
※別段の面積の基準を設定している市町村もあります。
②耕作目的の申請地までの通作距離が適当なこと。
③現所有地・借入地をすべて耕作していること。
④農地取得後は農作業に従事すること。

農地法第4条
 自己所有の農地を農地以外にする(例:宅地、駐車場、資材置場等)場合のことです。 農地を転用する場合、農業委員会に申請(または届出)を行い許可を 得ることが必要です。

農地法第5条
 他人の農地の権利を取得または貸借して農地を農地以外のものにする(例:宅地、駐車場、資材置場等)場合のことです。 農地を転用する場合、農業委員会に申請(または届出)を行い許可を 得ることが必要です。

農業振興地域の除外
 農業振興地域整備計画によって農用地区域(優良農地確保・保全の ため開発が制限されている区域)として設定された農地について転用が認められるためには、農用地区域から除外する必要があります。非常に制約が多いため除外できるかどうか農用地区域を管轄する農政課へ確認いたしますのでお気軽に相談ください。

農地法許可申請・届出を検討の方へ

 農地法転用する農地の位置により許可できるかどうか基準があります。また、市街化区域内の場合は届出でよい場合や、許可の申請先も場合により都道府県になる場合など、個々の事案により異なります。
 当事務所では、ご相談の際に対象物件を教えていただいたら無料で申請先に要件に該当しているか確認しております。要件に該当しているかの確認は無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

 

■ 手続きの流れ

①ご相談
お電話又はメールをいただいた後、お話をうかがいます。
手続きの内容と費用についてご納得いただいてから、正式にご依頼を承ります。
        
②要件に該当しているか申請先に確認
農地法許可・届出の要件に該当しているか申請先に確認をしてきます。
※ 農地法許可・届出の要件に該当していない場合は、そこで依頼は終了になります。その場合の報酬はいただいておりません。
        
③申請書類の作成
当事務所で申立て書類を作成します。
お客様に申立て書類の内容について確認後、押印していただきます。
        
④申請先に申立て(書類の提出)
申請先に申立てをします。
申請先から追加資料を求められた場合など、対応いたします。
        
⑤許可書の交付
申請先から許可書の交付がされます。
      

 

■ 料金について