宅地建物取引業免許申請代行サポート

 

免許取得後、当事務所とお付き合いしていただける不動産会社様を募集しています。

不動産会社を開業をすると、業務に応じて、司法書士、行政書士、土地家屋調査士など各士業との連携が必要になります。不動産会社開業後にあすな法務事務所とお付き合いいただける業者様について、下記の業務効率化のサポートで貴社の更なる業績アップに貢献できるよう尽力いたします。
● 土地家屋調査士等の他士業の専門家の紹介
● 宅建業免許申請(更新)代行、建設業許可申請(更新)代行(費用はご相談ください)
● 法務局での謄本、図面等の取得サービス(実費はお客様負担となります)
● クライアント様へ司法書士業務・行政書士業務の説明(土・日・祝日対応可) など
詳しくは、ご面談時にご案内いたします。

宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは、宅地または建物について次に掲げる行為を業として行うものを言います。業として行うとは、不特定多数の人を相手に継続、反復してこれらの行為を行うことを言います。
☑宅地または建物について自ら売買または交換することを業として行うこと。
☑宅地または建物について他人が売買、交換または貸借することにつき、その代理もしくは媒介することを業として行うこと。
 一般的にイメージされる不動産会社は宅地建物取引業者となります。
 ※宅地建物取引業を営むための要件・事務所要件・欠格事由がありますので、ご相談時にご案内いたします
 福岡で宅建業(不動産業)を開業するには宅地建物取引業の免許を福岡県あるいは国から取得する必要があります。この手続きをご自身で行うのは非常に大変で、時間と手間が非常にかかります!
 こういった手続きに慣れている方なら別ですが、通常は必要資料の取得や書類の作成等で何度も行政機関にかよう羽目になることがほとんどです。このような手間をかけられたくない方はあすな法務事務所へご相談ください!

宅建業免許の区分(知事免許・大臣免許)

宅建業免許は国土交通大臣免許と都道府県知事免許の二つに区分されています。
 これら二つの違いは、2以上の都道府県に事務所を設置するか、1の都道府県のみに事務所を設置するかの違いにより区分されます。
2以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣免許
1の都道府県のみに事務所を設置する場合は、都道府県知事免許

■福岡県に本店を設け、佐賀県に支店を設けるような場合は、国土交通大臣免許が必要になります。
■福岡県のみに本店を設ける場合は、都道府県知事免許になります。

宅建業免許の有効期間

宅建業免許は厳密な審査があり、一定の資格を有すると認められる者のみに与えられます。この一定の基準に合致している状況は、時間の経過により変動する性質のものですので、基準に適合しなくなったことが判明した場合には、免許取消し等の処分の措置が取られます。
 従って、ある一定期間ごとに、定期的に免許資格要件に合致するか否かを判断することが必要になり、免許の有効期間は5年と定められております。
 免許の有効期間満了後も引き続き宅建業を営もうとする者は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に更新の免許手続きをすることが必要になります。

あすな法務事務所のサポート内容


•申請者の開業条件確認及び県(福岡県、その他)、その他所轄行政庁との事前確認
•申請に必要な資料の取得代行+申請書類作成・提出代行
•不動産協会への事前確認+入会申請書類作成・提出代行
•事務所調査の立会(依頼者様の希望があるの場合)
•その他申請に必要な支援作業

手続の流れ                 

■ 手続の流れ

 ①ご相談
 お電話又はメールをいただいた後、お話をうかがいます。
 手続きの内容と費用についてご納得いただいてから、正式にご依頼を承り
 ます。
        
 ②必要書類の収集
 必要書類の収集を行います。
 ※ 必要資料は、当事務所で代理取得できるものもあります。ご相談ください。
        
 ③申請書類の作成・費用のお支払い
  当事務所で申立て書類を作成します。
  お客様に申立て書類の内容について確認後、押印していただきます。
  また、手続き費用をお支払いいただきます。
        
 ④免許申請
 免許申請の提出も当事務所で代行可能です。
 審査の際に、補正や追加資料を求められた場合などの対応もいたします。
        
 ⑤審査
 審査の期間は、書類受付後、約30日です。
        
 ⑥通知
 普通郵便ハガキで申請者の事務所本店宛に通知があります。
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⑦営業保証金の供託、又は保証協会への加入
 免許通知のハガキが届いたら、
 ①本店の所在地を管轄する供託所へ法定の営業保証金を供託するか
 ②弁済業務保証金分担金を支払い保証協会に加入します。
 ほとんどの不動産業者が②を選んでいます。
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⑧免許証交付・営業開始
 免許を受領した後、専任の取引主任者になっている者は、「勤務先(業者名)」「免許証番号」を資格登録をしている都道府県知事に届け出ます。
 

費用について

   ※手続きにかかる費用は、報酬と実費の合計額となります。

    報酬

サービス内容 報酬(税抜)
宅建業免許新期申請(知事免許)       90,000円※
宅建業免許新期申請 (大臣免許) 110,000円

 

 

 

 

 

※免許取得後、当事務所とお付き合いしていただける不動産会社様は、割引価格で対応させていただきます。

 

    実費

サービス内容 報酬(税抜)
宅建業免許新期申請(知事免許) 33,000円
宅建業免許新期申請 (大臣免許) 90,000円

 
 
収入印紙、郵便切手代などの費用は、別途かかります。