裁判書類作成・裁判業務

  

裁判書類作成業務 

裁判所に提出する書類の(訴状、答弁書、準備書面、保全命令申立書等)作成を司法書士が代わりに行います。


・訴状・・・・・・・民事訴訟を提起するときに裁判所に提出する訴えの内容を書いたもの。

・答弁書・・・・・訴状などに対して裁判所に提出する反対の申立てやその理由など、言い分を書いたもの。準備書面の一つです。

・準備書面・・・裁判中に反対の申立てやその理由など、言い分を説明するための書面。

・保全命令申立書・・・「仮差押命令」と「仮処分命令」の申立書。

 

簡裁訴訟代理業務

簡易裁判所において請求額が140万円までの民事訴訟の際に、司法書士が代理人となって手続きなどを行います。

※「裁判書類作成業務」は、請求額が140万円を超えるものについても作成できます。

 

当事務所での主な裁判書類作成・裁判業務内容

民事訴訟

 ・通常訴訟・・・代金請求、貸金返還請求、建物明渡請求、など

 ・少額訴訟…60万円以下の金銭支払い請求

即決和解・・・訴え提起前の和解手続き

督促手続き・・・ 金銭や有価証券の支払督促

証拠保全

民事保全・・・仮差押え、仮処分

民事調停・・・宅地建物紛争、損害賠償紛争など

家事事件・・・認知請求、不在者財産管理人選任申立書、遺言書検認申立書、相続放棄申述書、家事審判申立書など

→不在者財産管理業務の詳細はこちら

→遺言書検認とは「公正証書遺言」のメリット※4をご覧ください

→相続放棄の裁判書類作成の費用については「相続手続き」をご覧ください

破産・再生・・・個人再生、自己破産など

→個人再生の詳細はこちら

→自己破産の詳細はこちら

 

【具体例】

(1) 建物明渡請求事件

賃借人が長期間家賃を支払わないとか無断で第三者に転貸をした等で、賃貸借契約を解除し、明け渡しを求める訴訟です。

(2) 不動産の時効取得請求事件

不動産を時効取得した際に、相手方が時効取得による所有権移転登記に協力してくれない場合に、時効取得による所有権移転登記を求める訴訟です。

(3) 抵当権抹消請求事件

抵当権者が抵当権抹消登記に応じてくれない場合や、抵当権者自体が行方不明になっている場合に、抵当権抹消登記を求める訴訟です。

(4) 貸金返還請求事件

お金を貸したが、相手方の返済が滞っている場合に、貸金の返還請求を求める訴訟です。      

(5) (1)~(4)の上記事件について訴えられた被告側の訴訟手続きの代理をします。

(6) (1)~(5)の相談業務

 

料金について

  事案によって異なります。

  お気軽にご相談ください。事前にお見積りします。