建設業許可申請

 

■ 建設業許可申請とは

建設工事を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられています。
国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

請負代金が500万円に満たない等の軽微な工事のみを請け負うことを営業とする場合は、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

公共工事(国・地方公共団体・公共法人等が発注する建設工事)入札の参加には、建設業の許可が必要となります。

 

■ メリット

請負代金が500万円以上の工事を受注できるようになります。

建設業許可は、①経営経験 ②技術者の有無 ③誠実性 ④財産的基礎 の4つについて申請内容の審査を行なうため、建設業許可を取得した企業は、信用力が増すこととなります。

金融機関の融資判断材料の有利要素となります。

 

■ デメリット

建設業許可を取得した後は、一定の手続きが必要となります。

毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算報告(「決算終了後の変更届」という)の提出が義務付けられています。

許可の有効期間は5年間です。したがって、5年ごとに有効期間満了の日前までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。

商号又は名称及び所在地、役員などの変更をしたときは、変更から一定期間内に変更届の提出が義務付けられています。

申請内容は一般に公開されます。

 

■ 手続きの流れ

①お問合せ
お電話又はメールをいただいた後、打合せ日時の設定をさせていただきます。
         
②打合せ・無料診断
許可を取得するための要件を満たしているか、必要書類を揃えることができるか等を無料で診断いたします。
建設業には28種類の業種があり、どの種類の許可を取得するかによって、資格要件などが異なります。
        
③必要資料の収集
お客様に必要資料を準備していただきます。
必要資料は、当事務所で代理取得できるものもあります。ご相談ください。
        
④申請書類の作成・申請
当事務所で、お客様に準備して頂いた資料をもとに、申請書類一式を作成します。
お客様に申請書類一式の内容について確認後、押印していただきます。
申請書類一式及び添付すべき資料を管轄役所に提出します。
         
⑤本審査・許可取得
管轄役所にて申請内容の詳細が審査されます。
審査完了後、建設業許可通知書が発行されます。

    →その他建設業関連の申請等はこちら

 

■ 料金について