建設業許可申請

 

 ■ 建設業許可申請とは

   ■建設工事を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられて

     います。国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。

   ■ 請負代金が500万円に満たない等の軽微な工事のみを請け負うことを営業と

     する場合は、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

    公共工事(国・地方公共団体・公共法人等が発注する建設工事)入札の参加

     には、建設業の許可が必要となります。

 

 ■ メリット

    請負代金が500万円以上の工事を受注できるようになります。

    建設業許可は、①経営経験 ②技術者の有無 ③誠実性 ④財産的基礎 の4つに

     ついて申請内容の審査を行なうため、建設業許可を取得した企業は、信用力が

     増すこととなります。

     金融機関の融資判断材料の有利要素となります。

 

 ■ デメリット

    建設業許可を取得した後は、一定の手続きが必要となります。

    毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算報告(「決算終了後の変更届」という)の

     提出が義務付けられています。

    許可の有効期間は5年間です。したがって、5年ごとに有効期間満了の日前

     までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。

    商号又は名称及び所在地、役員などの変更をしたときは、変更から一定期間

     内に変更届の提出が義務付けられています。

    申請内容は一般に公開されます。

 

 ■ 手続きの流れ

 ①お問合せ
  お電話又はメールをいただいた後、打合せ日時の設定をさせていただきま
  す。
         
 ②打合せ・無料診断
 許可を取得するための要件を満たしているか、必要書類を揃えることがで
  きるか等を無料で診断いたします。
 建設業には28種類の業種があり、どの種類の許可を取得するかによって、
  資格要件などが異なります。
        
 ③必要資料の収集
  お客様に必要資料を準備していただきます。
 必要資料は、当事務所で代理取得できるものもあります。ご相談ください。
        
 ④申請書類の作成・申請
 当事務所で、お客様に準備して頂いた資料をもとに、申請書類一式を作成
  します。
 お客様に申請書類一式の内容について確認後、押印していただきます。
 申請書類一式及び添付すべき資料を管轄役所に提出します。
         
 ⑤本審査・許可取得
  管轄役所にて申請内容の詳細が審査されます。
  審査完了後、建設業許可通知書が発行されます。

    →その他建設業関連の申請等はこちら

 

 ■ 費用について                             実費は、管轄役所に支払う

   ※手続きにかかる費用は、報酬と実費の合計額となります。          許可手数料です。↓

許可先 法人・個人 報酬(税抜) 実費(非課税)
福岡県知事の許可(新規)
法人 120,000円  90,000円
個人 100,000円  90,000円
国土交通大臣の許可(新規) 法人 180,000円 150,000円
個人 160,000円 150,000円
福岡県知事の許可(業種追加) 法人・個人 80,000円 50,000円
国土交通大臣の許可(業種追加) 法人・個人 80,000円 50,000円
福岡県知事の許可(更新) 法人・個人 70,000円 50,000円
国土交通大臣の許可(更新) 法人・個人 120,000円 50,000円
決算変更届 法人・個人 30,000円 0円
役員
商号
資本金
代表者変更
法人・個人 15,000円 0円
経営状況分析申請 法人・個人 30,000円 法定費用
経営事項審査申請 法人・個人 60,000円 法定費用
指名参加願い 法人・個人 30,000円 法定費用
経営事項審査申請手続一式
( 決算変更届・経営状況分析・
経営審査・県の指名願い)
法人・個人 150,000円 法定費用

   ※資料(謄本など)の代理取得の実費、郵便切手代などの費用は、別途かかります。

   

 

 

   

 

 

   

 

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