自己破産

 

 ■ 手続きの流れ

 ①ご相談
お電話又はメールをいただいた後、お話をうかがいます。
手続きの内容と費用についてご納得いただいてから、正式にご依頼を承ります。
        
 ②受任通知の送付
お客様からご依頼を受けたという「受任通知」を借入先(消費者金融、信販会社など)に文書で通知します。
この時点で借入先からの督促と支払いがストップします。
        
 ③借入金残高の調査
不当な高利率の利息を払っていたかどうか、利息制限法所定の利率で再計算します。その結果、『払いすぎた利息』がある場合には、その『払いすぎた利息』を借入金の返済に充てたものとして、本来支払うべき正しい借入金残高を計算します。
        
 ④家計収支表作成
2~3ヶ月の間、家計収支表をつけていただきます。
         
 ⑤書類の準備
お客様と裁判所へ提出する「申立書の作成」、「添付書類の収集」をします。
        
 ⑥裁判所に申立て(書類の提出、手続費用の支払い)
裁判所に申立ての書類を提出し、予納金(手続費用)を支払います。
        
 ⑦自己破産手続きの開始決定
裁判所は申し立てが要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定をします。裁判官から申立ての内容や生活状況等について事情を聞かれる場合があります。
自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2種類があります。 ・申立人(お客様)に換金できる財産がない場合は、「同時廃止」となり、
・申立人(お客様)に換金できる財産がある場合は、「管財事件」となります。
管財事件は、破産管財人が選任され、手続費用が多くなります。
        
 ⑧免責の決定・確定
裁判所から免責の決定が確定すると、自己破産手続きは完了となり、すべての借金を返済する義務がなくなります。

 

■ メリット

すべての借金の支払い義務が免除されます。(税金などは、免除されません。)

 

■ デメリット

信用情報機関にブラックリストとして掲載されるため、5年~7年は新たな借金、ローンを組む事、クレジットカードの作成などが制限されます。

破産手続きの開始決定から免責の確定までは、保険外交員や警備員などの職種に就くことができません。

財産を手放さなくてはいけません。(高額でない日常の生活用品は、処分されることはありません。)

お客様が自己破産しても、お客様の借入金の保証人は、お客様に変わって借入金を支払うよう追求されます。そのため、自己破産を行う場合には、保証人のことも踏まえてよく検討する必要があります。

 

■ 料金について

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■ 費用のお支払方法

あすな法務事務所は日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助の利用を推奨しております。

民事法律扶助とは、法テラスが、裁判費用や司法書士報酬などを支払う余裕がない方に対して、その費用を無利息で立て替えてくれる制度をいいます。

お客様は、立て替えてもらった費用を、生活に支障のない程度の金額を毎月法テラスに分割返済することとなります。

但し、この制度をご利用する場合には、事前に審査があり、誰でもご利用でき訳ではありませんのでご注意ください。

   

法テラスがご利用できない場合には、あすな法務事務所へのお支払いを分割することも可能です。