遺言書作成サポート

 

■ 遺言書作成をサポートいたします。

遺言には、

①法的な効力が生じる「法定遺言事項」と、

②法的な効力は生じない「付言事項」を書くことができます。

                  

①「法定遺言事項」は、財産に関することなどを示すものです。

②「付言事項」は、家族への感謝の気持ち・遺言書がなぜこのような内容になるのか・葬式の様式など遺言者の最終の意思を示すものです。

 

遺言書の種類は、一般的に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つです。

最近は、安全確実な「公正証書遺言」を作成される方が増えています。

当事務所では、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の作成をサポートさせて頂いております。

お気軽にご相談ください。

 

公正証書遺言

■ 公正証書遺言とは

公証役場において、証人(※1)2人以上の立会いのもとで遺言者が内容を公証人(※2)に伝え、公証人がそれを文章にまとめて作成する遺言です。(※3)

 

 

 

(※1) 証人には、相続人になる予定の人や未成年者はなれないため、相続に関係のない方にお願いする必要があります。

遺言者が証人を用意できない場合は、司法書士・行政書士が証人となることができます。

(証人立会いには、別途報酬が必要となります。)

(※2) 公証人とは、法務大臣が任命する公務員で、公証役場で公正証書を作成し、認証を与える権限をもつ方です。

(※3) 公正証書遺言は、公証役場で作成するのが原則ですが、公証役場に出向くのが困難な場合には、公証人に自宅や病院に出張を依頼することも可能です。

 

   

■ メリット

公証人が作成するため、方式などの不備で無効になるおそれが少ない。

遺言書の原本は公証役場で保管されるため、

・遺言書がみつかりやすい。

・紛失や偽造・変造などのおそれがない。

すでに公的な文書として認定されているため、家庭裁判所の検認(※4)手続きをする必要がありません。

そのため、亡くなった直後に銀行預金の解約・払い戻し手続きをすることができるなど、すぐに相続手続きの開始ができます。

 

 

 

(※4) 検認とは、家庭裁判所で相続人に対して遺言の存在とその内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。

 

   

 

■ デメリット

自筆証書遺言に比べて費用がかかる。

公証人との事前打合せ、当日の内容確認などの手間がかかる。

2名の証人を用意する手間がかかる。上記(※1)

    

■ 料金について 

 

自筆証書遺言

■ 自筆証書遺言とは

遺言者自身が遺言の内容を手書きし、署名・押印して作成する遺言です。

 

■ メリット

費用がかからない。

遺言書の内容を秘密にできる。

 

■ デメリット

内容や形式の不備により遺言書が無効になる可能性があります。

遺言書の存在を知らせていないと、見つけてもらえない可能性がある。

紛失や偽造・変造などのおそれがある。

家庭裁判所での検認手続きが必要です。上記(※4)

 

■ 料金について

相続手続きについて詳しく知りたい方へ

相続手続きを詳しく知りたい方はこちら